17の教育委員会から各自治体教育委員会へ、そしてそこから各公立･私立高等学校長へ、この奨学金情報は伝わり、順調に申請者数は増加していきました。 そんな折、日台ロータリー親善会議（総裁 前川昭一氏）から連絡が入り、台日国際扶輪親善会（理事長 林士珍氏）から同会議へ送金されてきた支援金のうち１億2,340万円を「ロータリー希望の風奨学金」へとの申し出がありました。このことによって、約３億円でスタートした奨学金の財源は一気に4億2,000万円を超え、少なくとも８年間継続することができるようになりました。 本奨学金は被災遺児の大学生、短大生、専門学校生に、入学してから卒業するまでの間、1か月５万円を継続して給付し、返還を求めないものです。奨学生にはこのほかに各県の育英制度が1か月３万～５万円が給付され、この２つの奨学金が軸となって遺児たちの進学の希望を支えています。日本で家族が大学生に送っている月々の仕送りの平均は10万円弱ですから、その分をこの２つの組織がカバーしていることになります。経費を最小限に 本プログラムの運営は極限的に経費を抑えています。第１期（2011年10月～2012年3月）の運営経費総合計は17万9,392円でした（各年度の収支計算書を24～25ページに掲載）。このほとんどは、電話とインターネット接続料および回線使用料、パソコン、ファクシミリ購入費用に充てられたものです。このように、少ない経費を実現できたのは、ロータリー東日本大震災青少年支援連絡協議会の委員、つまりロータリアンやその配偶者が事務局員を務めているからです。 ロータリアンと配偶者には日当はもちろんのこと、交通費･宿泊費･食費等一切の経費を支払わないことを規約にうたっています。また、年間最大で100万円を超える奨学金の振り込み手数料は、口座のある千葉銀行の協力で無料にしていただいています。 そのため、当初決まった第2580地区ガバナー事務所のほかに、銚子にも事務局を置いて、事務の役割分担をすることになりました。その後、事務局は事務を担当する委員の変更に伴って変更されています（Ｐ5の年表をご覧ください）。 ｢ロータリー希望の風奨学金｣プログラムの運用を担うロータリー東日本大震災青少年支援連絡協議会の任期は3年となっています。スタート時点での委員の構成は、震災発生当時の2010－11年度ガバナーを中心に構成されていました。 震災から3年が経過した2014年7月開催の総会において規約改正を行い、長期にわたる取り組みを人的にも可能にするため、新体制で臨むこととなり、委員数の増加と役員の改選が行われました。委員はすべて再選され、地区ならびに個人としても｢ロータリー希望の風奨学金｣プログラムに賛同し積極的に活動している人たち、また現委員が推薦した人たちを新委員として選任いたしました。 年を経るごとに状況が少しずつ変わっています。その後も、状況に合わせて規約の見直しや新たな委員の選任を行っています。広がる支援の輪 震災から10年を経た今日でも多くの支援が寄せられています。賛同地区も増えました。クラブ単位の支援も増え、会員個人や家族の方々も支援の手を差し伸べてくださっています。 支援金の送金時に寄せられる「送金確認書」のコメント欄からは、支援金がさまざまな活動
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